保育士を目指す人にとって、公立保育園での正規雇用は非常に狭き門ですが、近頃はさらに公立保育所・公立幼稚園の非正規雇用化がすすめられるほか、公立保育所を民間企業が運営する民営化が盛んにおこなわれています。
公立保育所の民営化が起こる原因は、主に市町村の財政負担の解消で、今後もさらに民営化は進められていくと考えられてます。
対して、公立保育園の民営化で業務を請け負う民間事業者の視点で見れば、大きな投資や時間をかけることなく、保育事業の規模の拡大を図れるというメリットもあります。
公立保育園の民営化の種類
公立保育園の民営化といっても、業務の一部を委託する業務委託から、公立保育園を廃止して、民間事業者が新しく開園するケースなど、民営化の形態はさまざまです。
公立保育園の民間委託
公立保育園の民間委託には、保育業務の一部を民間の保育事業者へ行ってもらう業務委託と、保育業務と施設管理業務の全般を民間事業者へお願いする指定管理者の２種類に分けられます。
移管
公立保育園の移管はとは、現状の公立保育園を廃止し、民間の保育事業者が新しい保育園を開園する事を言います。
つまり、移管の場合はそっくりそのまま民間の保育園に変わってしまうということです。
公立保育園の民営化のメリット・デメリット 良い点だけが注目されがちだが・・・？
公立保育園の民営化のメリットとして、まず業務委託する側の市区町村側は、財政問題の健全化を推し進めることにつながります。
そして、業務を請け負う側である民間の保育事業者は、先述したように時間と新規保育園建設のコスト等を省きながら、保育事業の規模拡大を図れます。
一見してみると、良いことづくめの保育園の民営化ですが、デメリットもあります。
その一つが、保育運営の質の低下です。
これまで、市町村の財源で保っていた保育所の質が、粗悪な運営を行う民間事業者が請け負うことで、保育所の質が大きく低下してしまうことが懸念されています。
ここで、健全な保育事業者がしっかりとした管理体制の元、業務を引き継いでくれればよいのですが、民間の保育所には民間企業ならではの理念や保育の教育方針があります。
これまで公立保育所で働いていた人や、公立保育所を利用していた保護者・子供が馴染めず、保育運営の連携がかみ合わないといった問題も考えられます。
しかしながら、地方の財政難が続く現在の日本では、公立保育園の民営化は避けられない流れになっており、今後も進められていくでしょう。
そうなれば、民営化を請け負う保育事業者だけではなく、保護者の理解や地方自治体の協力も必要になってくるはずです。
「保育士が苦しいのは当たり前」な時代はもう終わったって知ってます？保育士も二極化の時代に乗り遅れるな！
これまで「保育士が[キツイ・汚い・安い]の三重苦の仕事なのは当たり前」と見られる風潮がありましたが、すでに保育業界も二極化の時代に突入しています。
もう少し詳しく言うと、「辛くて給料安いのは当たり前だから」と当然のように保育士の待遇が悪いままにしている保育施設と、「働く環境を整えなければ、将来のための良い保育も出来ないし、保育士も育たない！」と考え、積極的に待遇改善へと動く事業者に分かれてきているのです。
保育園も、内外両方から見て魅力ある「本物の保育所」だけが選ばれる時代がやってきているのです。
この流れは今後ますます強くなっていくことは明白です。
つまり、あなたが今、自分の待遇や職場環境に大きな不満があっても、その場にとどまり続けていては、苦しい状況はずっと続くのです。
一方で、就職で良い職場に入れた保育士さんや、自分に合う保育所を探している人には、明るい未来を掴み取る可能性があります。
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